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退職後の雇用保険の基本手当とは/従業員に退職金を支払うときには

経営者のための雇用・労務 お役立ち情報/社会保険労務士:藤井真奈美

雇用・労務 2019.09.01

退職後の雇用保険の基本手当とは

雇用保険の大きな役割に退職後の基本手当の給付があります。これは失業等給付の一つで、雇用保険加入者だった方が失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるように支給されるものです。基本手当は失業中の再就職支援を目的としていますので、職に就く意志のない方には支給されません。今回は基本手当の概要をご紹介しましょう。

 

■受給要件
①退職日以前2年間に、雇用保険加入期間が通算して12か月(各月とも賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算)以上あること。会社の倒産、解雇等で退職した場合は退職以前1年間に
加入期間が通算して6か月以上あること。

 

②ハローワークで求職の申し込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状
態」にあること。

 

■ 受給額
①退職理由、雇用保険の加入期間、退職時の年齢等によって基本手当の日数が決定され、その合計額が受給額となります。基本手当の日数は最低90日分から最高360日分の間で決定されます。

 

②1日分の基本手当の額は原則退職前6か月間に支払われた賃金(残業代含む、賞与除く)を180 で割って算出した金額のおよそ50%~80%(賃金が低いほど率が高く設定)とされており、退職時の年齢ごとに
上限額が決まっています。

 

【詳しい内容はこちらをクリック】
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

従業員に退職金を支払うときには

従業員に退職金を支給した場合、普段とは違う事務手続きが必要になります。

 

1源泉所得税と住民税の額を計算する。
(ここでの源泉所得税と住民税は退職所得に対するものであり、普段給与所得から控除している源泉所得税、住民税とは別です)

 

2「退職所得の受給に関する申告書」を退職者から受け取る。
退職所得は給与所得と比べて、所得税と住民税が優遇されていますが、「退職所得の受給に関する申告書」が提出されない場合は20.42%の源泉所得税と10%の住民税を控除しなければなりません。

 

3 退職所得の源泉徴収票を作成し、退職者に交付する。

 

4 控除した源泉所得税および住民税を、退職金を支給した翌月の10日までに納付する。

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