Next Webolution|Next Webolution|PR現代

店は人なり、人は店なり 人材採用・育成・定着

新型コロナウィルスに関連する緊急の助成金/労働者派遣法が改正されます/健康保険料・介護保険料が変更になりました

経営者のための雇用・労務 お役立ち情報/社会保険労務士:藤井真奈美

雇用・労務 2020.04.01

新型コロナウィルスに関連する緊急の助成金

新型コロナウィルスの影響で、私生活と企業のビジネスの両方に大きな影響が出ています。そこで国はそれらの状況を考慮した助成金を発表していますので、今回は緊急に発表された新型コロナウィルスに関連する助成金についてご案内します。ぜひ参考になさってください。

 

■小学校休業等対応助成金

(対象)
コロナナウィルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供、または新型コロナウィルスに感染した又は感染した恐れのある小学校等に通う子供をもつ従業員(雇用保険被保険者でない従業員も含む)に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主が対象。

 

(助成金額)
令和2年2月27日から3月31日において、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の100%が助成対象。但し1日1人当たり8,330円が上限。(申請期間は3/18~6/30)

 

■雇用調整助成金(特例追加)

(対象)
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた状況で、従業員に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、従業員の雇用の維持を図った事業主が対象。

 

(助成金額)
休業の場合の休業手当又は教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額の2/3(中小企業)を助成。(大企業は1/2)
ただし、金額には上限があります。

 

【詳しい内容はこちらをクリック】
●小学校休業等対応助成金

●雇用調整助成金

 

2020年4月に働き方改革の一環として労働者派遣法が改正されます。

(中小企業は2021年4月より改正)
派遣先の正社員と派遣社員の待遇格差を改善することが目的なのですが、派遣元会社だけでなく、派遣社員を受け入れる派遣先会社にも変更点があります。まず、派遣元会社は派遣労働者の待遇について次のいずれかを確保することが義務化されます。

 

【派遣先均等・均衡方式】
派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇

 

【労使協定方式】
一定の要件を満たす労使協定による待遇

 

派遣先会社は派遣労働者の比較対象となる自社の従業員の賃金及び待遇について、派遣会社に情報開示することが義務付けられます。

【詳しい内容はこちらをクリック】
https://www.mhlw.go.jp/content/000594487.pdf

健康保険料・介護保険料が変更になりました。

健康保険については毎年3 月に保険料率の見直しが行われており、本年度も協会けんぽにおいては3月分(4月納付分)から改定されることになりました。

また、介護保険料率については全国一律で現行の1.73%から1.79%に変更になります。
(健康保険組合についてはそれぞれ状況が異なりますので、詳細については各健康保険組合にお問い合わせください)

■主な保険料率
東京都 9.87%
大阪府 10.22%
神奈川県 9.93%
愛知県 9.88%
千葉県 9.75%

【都道府県ごとの協会けんぽ保険料率はこちらをクリック】
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/

【プロフィール】
藤井 真奈美

特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー 社会保険労務士法人「国際労務パートナーズ」
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー

「大日本インキ化学工業株式会社」(現 DIC株式会社)の総務人事部門で17年半勤務 。 その後、夫の海外転勤に伴い退職してシンガポールに引越し、2年後に帰国。 約2年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2011年11月に藤井社会保険労務士 事務所を設立。2106年3月に事務所を法人化し、社会保険労務士法人 国際労務パートナーズを立ちあげる。

 

国際労務パートナーズ

http://ihrp.jp/
info@ihrp.jp

〒107-0052  東京都港区赤坂7-5-6-408
TEL:03-5544-8538
FAX:03-5544-8539

Next Webolution|PR現代

メールマガジン

MAIL MAGAZINE

マーケティング情報や当社からの
お知らせ(無料メールマガジン)をお届けいたします。

お申込みはこちら