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労働保険の年度更新手続き/算定基礎届を提出しましょう/住民税が変更になります

経営者のための雇用・労務 お役立ち情報/社会保険労務士:藤井真奈美

雇用・労務 2020.06.01

労働保険の年度更新手続き

労働保険(労災保険と雇用保険)の保険料納付は労災保険・雇用保険をまとめて1年間を単位として行います。保険料は、会社が4月1日から翌年3月31日までに従業員に支払う賃金総額に保険料率(労災保険料率+雇用保険料率)を乗じて計算した額を、会社が申告して納付します。このうち、労災保険分は全額会社が負担し、雇用保険分は会社と従業員の双方で負担し、従業員分は毎月の給料から控除することとなっています。

 

■年度更新手続きの時期です!

年度更新はその年4月1日から翌年3月31日までに従業員に支払う賃金総額の見込額に保険料率を乗じた額(概算保険料といいます)と、前年度の確定額(確定保険料といいます)の過不足を合わせてその年6月1日~7月10日の間に申告し、納付することをいいます。今年度は新型コロナウィルスの影響で年度更新期間が6月1日~8月31日に拡大されました。保険料の計算には昨年4月から本年3月までの賃金総額が必要です。期日までに申告納付できるよう準備しましょう。

 

■今年度の雇用保険料率
令和2年度も昨年同様の保険料率です。

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算定基礎届を提出しましょう

健康保険、厚生年金保険は毎年7月1日時点の加入状況で保険料の見直しを行うことになっています。6月に日本年金機構から「報酬月額算定基礎届」が郵送され、各会社は7月1日から10日までに届出をします。(健康保険組合および厚生年金基金の加入事業所についてはそれぞれより「報酬月額算定基礎届」が届きます)

 

「報酬月額算定基礎届」では7月1日時点の全被保険者について4月から6月までの報酬を申告し、新たに標準報酬月額を決定します。このように決定し直された標準報酬月額は原則1年間(9月から翌年8月まで)固定となり、納める保険料や将来受給する年金額の計算の基礎となります。年に1度の大事な届出ですので、忘れずに行いましょう。

 

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住民税が変更になります

令和元年度の年末調整または確定申告の内容をもとに本年度の住民税額が決定されます。住民税の納付方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2通りがあり、6月から新しい納税額になります。

 

■普通徴収(本人が直接納付する方法)
納税者が納付書により直接市区町村へ納付する方法です。年間で支払う額を4回に分けて納付します。

 

■特別徴収(会社員が給料控除により納付する方法)
年間で支払う額を12分割し毎月の給料から控除することにより支払う方法です。会社が市区長村へ納付します。納税額の通知書が会社に郵送され、6月から新しい納付額で納めることになりますので、給与
担当の方は控除額に注意しましょう。

【プロフィール】
藤井 真奈美

特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー 社会保険労務士法人「国際労務パートナーズ」
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー

「大日本インキ化学工業株式会社」(現 DIC株式会社)の総務人事部門で17年半勤務 。 その後、夫の海外転勤に伴い退職してシンガポールに引越し、2年後に帰国。 約2年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2011年11月に藤井社会保険労務士 事務所を設立。2106年3月に事務所を法人化し、社会保険労務士法人 国際労務パートナーズを立ちあげる。

 

国際労務パートナーズ

http://ihrp.jp/
info@ihrp.jp

〒107-0052  東京都港区赤坂7-5-6-408
TEL:03-5544-8538
FAX:03-5544-8539

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