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新型コロナウイルスの標準報酬特例改定/産休・育休中の保険料免除をご存知ですか?/雇用契約書を作成していますか

経営者のための雇用・労務 お役立ち情報/社会保険労務士:藤井真奈美

雇用・労務 2020.07.02

新型コロナウイルスの標準報酬特例改定

健康保険・厚生年金保険料は給料額が大きく変動した際に、通常4カ月目から改定となりますが、新型コロナウィルス感染症の影響により休業した方で、休業により給料が著しく下がった方については、特例が適用されることになりました。

 

特例では、一定の条件に該当する場合、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、翌月から改定が可能となりました。今回はこの特例についてご案内しましょう。

 

■対象となる方(①から③のすべてに該当する方)

①新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月から7月までの間に報酬が著しく低下した月が生じた方

 

②著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方(固定的賃金の変動が無い場合も対象となります)

 

③本特例処置による改定内容に本人が書面により同意している

 

■対象となる保険料

令和2年4月から7月までの間に休業により報酬等が急減した場合に、その翌月の令和2年5月から8月分保険料が対象となります。(令和3年1月末までに届出があったものが対象)

 

■申請手続き
月額変更届(特例改定用)に申立書を添付し、管轄の年金事務所に申請してください。

 

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産休・育休中の保険料免除をご存知ですか?

従業員が産前産後休業を取得する期間および育児休業を取得する期間について、会社が年金事務所に申し出ると健康保険料および厚生年金保険料が従業員分、会社分とも免除になります。

 

免除期間は産前休業開始月から育児休業終了の前月まで(育児休業終了日が月末の場合はその月まで)です。

 

申し出には「産前産後休業取得者申出書」および「育児休業等取得者申出書」を年金事務所へ提出します(厚生年金基金および健康保険組合に加入している会社については詳しい手続き方法をそれぞれにお問い合わせください)。

 

免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来の年金給付は産前産後休業直前の保険料を産休・育児休業中も納付したものとして計算されますので、忘れずに手続きしましょう。

 

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雇用契約書を作成していますか

会社は従業員を採用する際、正社員やパートタイマーにかかわらず、賃金や労働時間など特に重要な労働条件を書面で明示することが法令で義務付けられています。

 

これは労働条件をあいまいにしたまま従業員を採用すると「約束した条件とは違う!」といったトラブルが発生する可能性があるからです。労働条件を労働条件通知書や雇用契約書、就業規則などの書面で従業員に明示していますか?

 

当事務所では、これらの書面作成でお困りのお客様をサポートさせていただいております。また、外国人従業員向けに英語版の作成も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

【プロフィール】
藤井 真奈美

特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー 社会保険労務士法人「国際労務パートナーズ」
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー

「大日本インキ化学工業株式会社」(現 DIC株式会社)の総務人事部門で17年半勤務 。 その後、夫の海外転勤に伴い退職してシンガポールに引越し、2年後に帰国。 約2年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2011年11月に藤井社会保険労務士 事務所を設立。2106年3月に事務所を法人化し、社会保険労務士法人 国際労務パートナーズを立ちあげる。

 

国際労務パートナーズ

http://ihrp.jp/
info@ihrp.jp

〒107-0052  東京都港区赤坂7-5-6-408
TEL:03-5544-8538
FAX:03-5544-8539

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