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就業規則を作成していますか?/雇用保険の基本手当日額が変更になりました/退職後の住民税

経営者のための雇用・労務 お役立ち情報/社会保険労務士:藤井真奈美

雇用・労務 2020.09.03

就業規則を作成していますか?

常時10人以上の労働者を使用している事業場では就業規則の作成が義務付けられています。

 

また、作成した就業規則は労働者代表の意見を聴き、その意見書を添付して、所轄労働基準監督署に届け出ることとなっています。変更した場合も同様です。(「常時10人以上の労働者」には、パートタイム労働者等も含まれます)

 

就業規則には、職場の秩序を保ち、労働条件の安定と経営の安定に役立つとともに、無用なトラブルを防ぐメリットがありますので、9人以下の事業場でも出来るだけ作成した方がよいでしょう。今回は就業規則作成のポイントをご紹介します。

 

■ 作成する際に、必ず記載しなければならない事項

①始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて交替で就業させる場合においては就業時転換に関する事項(育児・介護休業法に基づく育児休業・介護休業等も含まれます)
②賃金(臨時の賃金等を除きます)の決定、計算及び支払いの方法、締切り及び支払時期、昇給に関する事項
③退職(解雇の事由を含みます)に関する事項

 

■ 定めをする場合には、記載しなければならない事項

退職手当、臨時の賃金、安全及び衛生に関する定め等

 

■ 就業規則の周知(作成後、次のいずれかにより労働者へ周知)

①常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける。
②書面で交付する。
③磁気テープ、磁気ディスクなどに記録し、労働者が常時閲覧できるようにする(社内LANなどでの閲覧等)

 

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雇用保険の基本手当日額が変更になりました

雇用保険の失業等給付の一つである「基本手当」は、従業員が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動ができるよう支給されるものです。

 

「基本手当」の計算の基となる「基本手当日額」は離職前の「賃金日額」を基に算出されています。

 

「賃金日額」は上限額と下限額が設定されており、毎年8月1日にその額を見直すこととなっていますが、今年度も上限額・下限額ともに引き上げられました。

 

これに伴い、基本手当日額の算定基準が変わり、すでに受給中の方も基本手当が増額になる場合があります。新「基本手当日額」は8月2日以降の認定日にハローワークで渡される受給資格者証で確認できます。

 

【詳しい内容はこちらをクリック】

退職後の住民税

住民税が毎月の給与から控除されている従業員が退職する場合「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を作成し、本人に交付又は市区町村役所に提出することが必要です。退職後の住民税支払い方法には次の3つがあります。

 

【一括徴収】
5月分までの未徴収の住民税合計額を最終給与や退職金からまとめて控除して納付。退職が1 月から4月の場合は、一括徴収が原則です。(市区町村役所に届出)

 

【特別徴収継続】
他社への転職が決まっている場合は、転職先で特別徴収を継続できます。

 

【普通徴収】
一括徴収、特別徴収継続を希望しない場合は普通徴収になります。

【プロフィール】
藤井 真奈美

特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー 社会保険労務士法人「国際労務パートナーズ」
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー

「大日本インキ化学工業株式会社」(現 DIC株式会社)の総務人事部門で17年半勤務 。 その後、夫の海外転勤に伴い退職してシンガポールに引越し、2年後に帰国。 約2年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2011年11月に藤井社会保険労務士 事務所を設立。2106年3月に事務所を法人化し、社会保険労務士法人 国際労務パートナーズを立ちあげる。

 

国際労務パートナーズ

http://ihrp.jp/
info@ihrp.jp

〒107-0052  東京都港区赤坂7-5-6-408
TEL:03-5544-8538
FAX:03-5544-8539

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