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年末調整の準備を始めましょう。/ 脱退一時金制度の見直し【令和3年4月改正】/失業等給付の給付制限期間が短縮されます。

経営者のための雇用・労務 お役立ち情報/社会保険労務士:藤井真奈美

雇用・労務 2020.11.01

年末調整の準備を始めましょう。

今年もまもなく年末調整の準備を始める時期となります。年末調整は賞与や毎月の給与の支払いの際に源泉徴収した税額と、その年に納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続きであり、所得税の源泉徴収の総決算ともいうべき、とても大切な手続きです。

 

今回は昨年からの変更点が多数ありますので、そのポイントをご紹介します。早めの準備で漏れのないように行いたいですね。

 

■ 昨年と比べて変わった点

 

1.給与所得控除に関する改正

 

給与所得控除額の改正に伴い、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されています。

2.基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正

 

⑴ 基礎控除の改正
⑵ 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設
⑶「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」の新設
⑷ 源泉徴収簿の様式変更

 

3.各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

 

4.ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する改正

 

⑴ 未婚のひとり親に対する税制上の措置
⑵ 寡婦(寡夫)控除の見直し
⑶ 令和2年分の年末調整の際の申告
⑷ 令和2年分の源泉徴収簿の記載

 

5.年末調整関係手続の電子化

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脱退一時金制度の見直し【令和3年4月改正】

短期滞在の外国人に対しての脱退一時金は、被保険者であった期間に応じて支給されており、現行では、加入歴が3 年以上となる場合、どんなに長期間年金保険料を納めたとしても一時金の金額は変わらない仕組みとなっています。

 

令和3年4月より、支給上限年数について現行の3年から5年に引き上げられることになりました。

 

こうした背景としては、3年から5年在留している外国人の割合が16%に増加(制度創設当時は5%)している実情に対応するためです。

 

脱退一時金制度は、日本で働いた外国人の年金保険料の掛け捨てを防ぐためのものですので、外国人材の活用を進める会社においては、脱退一時金制度の存在を説明できる様にしておきましょう。

 

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失業等給付の給付制限期間が短縮されます。

自己都合退職者が雇用保険の失業等給付を受給する場合、離職票をハローワークへ提出してから7 日間の待機期間の後、さらに3 カ月の給付制限期間を経なければ支給開始とならず、実際に給付を受けられるのは離職票を提出してから約4 カ月後となります。

 

令和2年10月1日以降の離職については、「失業者の休職活動支援」の目的で、この3カ月の給付制限期間が2カ月に短縮されることになりました。ただし、こうした給付制限期間の短縮措置は「5年間のうち2回の離職まで」という条件付きですので注意が必要です。5年以内に3回の離職がある場合、3回目の給付制限期間については、これまで通り3カ月となります。

 

今月10月の退職者より適用されますので、該当者への案内を忘れないようにしましょう。

 

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【プロフィール】
藤井 真奈美

特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー 社会保険労務士法人「国際労務パートナーズ」
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー

「大日本インキ化学工業株式会社」(現 DIC株式会社)の総務人事部門で17年半勤務 。 その後、夫の海外転勤に伴い退職してシンガポールに引越し、2年後に帰国。 約2年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2011年11月に藤井社会保険労務士 事務所を設立。2106年3月に事務所を法人化し、社会保険労務士法人 国際労務パートナーズを立ちあげる。

 

国際労務パートナーズ

http://ihrp.jp/
info@ihrp.jp

〒107-0052  東京都港区赤坂7-5-6-408
TEL:03-5544-8538
FAX:03-5544-8539

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