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労災保険の特別加入をご存知ですか?/解雇のルール/給与支払報告書とは?

経営者のための雇用・労務 お役立ち情報/社会保険労務士:藤井真奈美

雇用・労務 2021.01.02

労災保険の特別加入をご存知ですか?

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる中小企業の事業主等には特別に任意加入が認められています。今回はその加入者の範囲、手続きおよび保険料についてご紹介します。

 

■ 特別加入者の範囲
①金融業・保険業・不動産業・小売業であれば50人以下、卸売業・サービ業であれば100人以下、それ以外の業種であれば300人以下の労働者を常時雇用する事業主

②労働者以外で①の事業主の事業に従事する人(事業主の家族従事者や中小業主以外の役員等)

 

■ 加入手続き
①雇用する労働者について保険関係が成立していること
②労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していることの2つの要件を満たし、所轄の都道府県労働局長の承認を受けることが必要

 

■ 保険料
年間保険料は、保険料算定基礎額(給付基礎日額×365日)にそれぞれの事業に定められた保険料率を乗じたものになります。給付基礎日額とは、労災保険給付額を算定する基礎となるもので、申請に基づいて都道府県労働局長が決定します。

 

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解雇のルール

会社が従業員を解雇する場合一定のルールがあります。まず就業規則と労働契約書(労働条件通知書)に、どんな時に解雇されることがあるか(解雇事由)が予め示してあり、その要件に合致することが必要です。

 

さらにその解雇に客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められることも重要です。実際に解雇を行う時には、解雇しようとする従業員に対し、30日前までに解雇の予告をする必要があります。解雇は口頭でも有効ですが、後々のトラブルを避けるため「解雇通知書」を作成することが望ましいでしょう。

 

なお、予告を行わずに解雇する場合は、解雇予告手当として30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。

給与支払報告書とは?

「給与支払報告書」とは会社が年末調整後に、従業員の給与額や保険料の控除額について、その従業員が住んでいる市区町村に届け出る書類のことです。この「給与支払報告書」の提出によって、住民税額が決定します。

 

その年1月から12月までに給与を支払ったすべての従業員(年の途中での入社又は退職した人も含む)について作成し、翌年の1月31日までに各市区町村に提出します。「給与支払報告書」は「個人別明細」と「総括表」の2種類の書類から構成されています。

 

年末調整終了後に、息つく暇なく作成しなければならない書類ですが、住民税決定のために必要な法定調書の一つですので、遅れずに準備したいものです。

 

【プロフィール】
藤井 真奈美

特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー 社会保険労務士法人「国際労務パートナーズ」
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー

「大日本インキ化学工業株式会社」(現 DIC株式会社)の総務人事部門で17年半勤務 。 その後、夫の海外転勤に伴い退職してシンガポールに引越し、2年後に帰国。 約2年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2011年11月に藤井社会保険労務士 事務所を設立。2106年3月に事務所を法人化し、社会保険労務士法人 国際労務パートナーズを立ちあげる。

 

国際労務パートナーズ

http://ihrp.jp/
info@ihrp.jp

〒107-0052  東京都港区赤坂7-5-6-408
TEL:03-5544-8538
FAX:03-5544-8539

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