Next Webolution|Next Webolution|PR現代

店は人なり、人は店なり 人材採用・育成・定着

給与額が大幅に変わった時の社会保険手続き/医療費控除とは?/賃金払いの5原則

経営者のための雇用・労務 お役立ち情報/社会保険労務士:藤井真奈美

雇用・労務 2021.02.03

給与額が大幅に変わった時の社会保険手続き

健康保険及び厚生年金保険の保険料は被保険者の標準報酬月額により決定されますが、原則として一旦決定されると次の定時決定(年1度の保険料見直し)までの間、変更しません。

 

しかし、昇給などによって報酬の額が著しく変動した場合、被保険者が実際に受ける報酬との間に隔たりが生じ、実態にそぐわなくなることがあります。その場合、著しい変動があった月以降の継続した3ヶ月間の報酬をもとに、4か月目から標準報酬月額を改定することになります。この改定を「随時改定」といい、このために提出する届出書を「月額変更届」といいます。今回はそのポイントをご紹介します。

 

■月額変更届の対象となる人

 

次の3つの要件すべてに該当したときは、随時改定の対象となります。
①固定的賃金の変動または賃金(給与)体系の変更があったとき
②変動月以降の継続した3ヶ月の報酬の平均額に該当する標準報酬月額と現在の標準報酬月額に2等級以上の差があるとき
③変動月以降の継続した3ヶ月の各月の支払基礎日数(報酬を計算する基礎となった日)がすべて17日以上あるとき

 

■固定的賃金の変動とは

 

①昇(降)給、
②家族手当・住宅手当・通勤手当などの固定的な手当の支給額
③日給や時給などの基礎単価
が変わったとき

 

■賃金(給与)体系の変更とは

 

①日給制が月給制に、月給制が歩合制になったときなど
②家族手当・住宅手当・役付手当などが新設され、支給されることになったとき

 

詳しい内容はこちらをクリック▶

医療費控除とは?

療費控除とは、医療費の負担を少しでも軽くするため、医療費が年間で10万円以上かかった年に、その医療費の一部を所得から控除することです。所得が会社からの給与や賞与だけの方でも、医療費控除に該当する場合には確定申告をすることにより、所得税の還付を受けることができます。医療費は生計が同じ家族全員分を合算することができます。

 

具体的な控除額は、かかった医療費から10万円(所得が200万円以下の場合、所得の5%)および生命保険や健康保険の給付金で補てんされた額を差し引いた金額です。医療費控除を受けるためには病院から受け取る「領収書」または健康保険や健康保険組合から交付される「医療費通知」を失くさず保管しておくことが大切です。

 

詳しい内容はこちらをクリック▶

賃金払いの5原則

毎月支払われる給与には法律上の支払いルールがあることをご存じでしょうか。

 

労働基準法では「賃金支払いの5原則」として「使用者は①通貨で ②全額を ③毎月1回以上 ④一定の期日に ⑤直接労働者に支払う」と定められています。

 

そのために、給与から控除できるのは社会保険料や所得税などの法令に定めがあるものとされ、それ以外の項目を控除する場合は労使協定が必要です。また銀行振込には労働者の同意が必要ですので、銀行振込の申出書を提出してもらうようにしましょう。毎月行っている給与業務にも法律上のルールがあるのです。

 

【プロフィール】
藤井 真奈美

特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー 社会保険労務士法人「国際労務パートナーズ」
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー

 

「大日本インキ化学工業株式会社」(現 DIC株式会社)の総務人事部門で17年半勤務 。 その後、夫の海外転勤に伴い退職してシンガポールに引越し、2年後に帰国。 約2年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2011年11月に藤井社会保険労務士 事務所を設立。2106年3月に事務所を法人化し、社会保険労務士法人 国際労務パートナーズを立ちあげる。

 

国際労務パートナーズ

http://ihrp.jp/
info@ihrp.jp

〒107-0052  東京都港区赤坂7-5-6-408
TEL:03-5544-8538
FAX:03-5544-8539

Next Webolution|PR現代

メールマガジン

MAIL MAGAZINE

マーケティング情報や当社からの
お知らせ(無料メールマガジン)をお届けいたします。

お申込みはこちら