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健康診断の受診・結果の保存をお忘れなく!/働きながら年金をもらうには (在職老齢年金制度)/退職後の住民税

経営者のための雇用・労務 お役立ち情報/社会保険労務士:藤井真奈美

雇用・労務 2021.03.31

健康診断の受診・結果の保存をお忘れなく!

労働安全衛生法及び安全衛生規則では業種・規模を問わず会社に年に1回、定期に健康診断を実施することを義務付けています。
受診者の範囲は次の①と②の両方を満たす常用労働者とされています。

 

①期間の定めのない労働契約により使用される者
期間の定めのある場合でも更新により1年以上使用する予定であったり、引き続き使用している場合は該当

②1週間の労働時間が同種の業務に従事する通常の労働者
正規社員の4分の3以上であること。ただし、概ね2分の1以上である者については受けさせることが「望ましい」とされています。

 

忘れずに年に1 度実施しましょう。
また、健康診断の結果は、健康診断個人票を作成し、それぞれの健康診断によって定められた期間、保存しておかなくてはなりません。受診だけでなく、その後結果の保存もお忘れなく行ってくださいね。

 

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働きながら年金をもらうには (在職老齢年金制度)

60歳以降も働き続ける方が増えていますが、厚生年金保険の適用事業所に勤務している70歳未満の方は、年金を受けていても厚生年金保険に加入しなければならないことになっています。(ただし、一定の勤務時間に満たない短時間労働者などは加入対象者から除かれます)

 

働きながら年金を受けると年金額の一部又は全部が支給停止されることがあることをご存知でしょうか。 例えば、60歳以上65歳未満のケースでは、「毎月の賃金(標準報酬月額)+②直近1年間の賞与(標準賞与額)を12で割った額+③基本月額(特別支給の老齢厚生年金を12で割った額)」が28万円以下であれば年金額の支給停止はありませんが、28万円を超えると徐々に年金額が支給停止されていきます。

 

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退職後の住民税

住民税が毎月の給与から控除されている従業員が退職する場合「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を作成し、本人に交付又は市区町村役所に提出することが必要です。退職後の住民税支払い方法には次の3つがあります。

 

●一括徴収
5月分までの未徴収の住民税合計額を最終給与や退職金からまとめて控除して納付。退職が1月から4月の場合は、一括徴収が原則です。(市区町村役所に届出)

 

●特別徴収継続
他社への転職が決まっている場合は、転職先で特別徴収を継続できます。

 

●普通徴収
一括徴収、特別徴収継続を希望しない場合は普通徴収になります。

 

【プロフィール】
藤井 真奈美

特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー 社会保険労務士法人「国際労務パートナーズ」
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー

 

「大日本インキ化学工業株式会社」(現 DIC株式会社)の総務人事部門で17年半勤務 。 その後、夫の海外転勤に伴い退職してシンガポールに引越し、2年後に帰国。 約2年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2011年11月に藤井社会保険労務士 事務所を設立。2106年3月に事務所を法人化し、社会保険労務士法人 国際労務パートナーズを立ちあげる。

 

国際労務パートナーズ

http://ihrp.jp/
info@ihrp.jp

〒107-0052  東京都港区赤坂7-5-6-408
TEL:03-5544-8538
FAX:03-5544-8539

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