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就業規則の作成と作成後に必要なこと/入社時の手続きについて/令和3年度の年金支給額改定について

経営者のための雇用・労務 お役立ち情報/社会保険労務士:藤井真奈美

雇用・労務 2021.04.30

就業規則の作成と作成後に必要なこと

使用者は、常時使用する従業員が10人以上(正社員以外の雇用形態の従業員、受け入れ出向者を含む)の事業場においては就業規則を作成する義務があり、少なくとも下記1~3の事項を定める必要があります。

 

■作成に際し、必ず記載しなければならない事項 (絶対的必要記載事項)
①始業・就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を二組以上に分けて交代勤務させる場合は就業時転換に関すること。
②賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締め切り・支払の時期、昇給に関すること。
③退職に関すること。(解雇の事由を含む)

 

■過半数労働組合等に対する意見聴収と労働基準監督署への届出
規則の作成・変更をした場合は、その事業所の過半数労働組合(ない場合は従業員代表)に対して意見聴収し、その意見書を添付して所轄労基署に届出を行う。

 

■就業規則の周知(作成後、次のいずれかにより労働者へ周知)
①常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付け
②書面による交付
③電子データとして記録した上で、各作業場に労働者がその記録の内容を常時確認できるパソコンを設置
(就業規則の作成や、意見聴収、労働基準監督署への届出を怠った場合、労働基準監督署から是正勧告などを受ける可能性があります)

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入社時の手続きについて

会社が加入することを義務づけられている保険制度は下記の通りです。

 

・法律で適用除外とされる従業員を除いたすべての従業員が加入対象者になります。
※詳しくはそれぞれのリンクをご参照ください。
・労災保険はパート、アルバイトを含めすべての労働者が対象です。

 

■社会保険:健康保険、介護保険、厚生年金保険
【提出期限】入社日から5日以内(健康保険と厚生年金の手続きは同時に可能)
【適用事業所】
①法人の事業所
②常時5人以上の労働者を使用する個人の事業所(一部の種別の事業を除く)
③①②以外の事業所のうち、労働者の半数の同意および事業主の申請に基づき厚生労働大臣の認可を受けた事業所

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■労働保険:雇用保険、労働者災害補償(労災)保険(労災は、年に1度まとめて手続き)
【提出期限】入社日の翌月10日まで(雇用保険のみ)
【適用事業所】労働者を雇用するすべての事業所

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令和3年度の年金支給額改定について

令和3年度の年金額は、法律の規定により、令和2年度から 0.1%の引き下げとなります。

 

●令和3年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例

※平均的な収入(平均標準報酬<賞与含む月額換算>43.9 万円)で 40年間就業した場合に受け取り始める年金
(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準です。

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【プロフィール】
藤井 真奈美

特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー 社会保険労務士法人「国際労務パートナーズ」
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー

 

「大日本インキ化学工業株式会社」(現 DIC株式会社)の総務人事部門で17年半勤務 。 その後、夫の海外転勤に伴い退職してシンガポールに引越し、2年後に帰国。 約2年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2011年11月に藤井社会保険労務士 事務所を設立。2106年3月に事務所を法人化し、社会保険労務士法人 国際労務パートナーズを立ちあげる。

 

国際労務パートナーズ

http://ihrp.jp/
info@ihrp.jp

〒107-0052  東京都港区赤坂7-5-6-408
TEL:03-5544-8538
FAX:03-5544-8539

 

 

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