Next Webolution|Next Webolution|PR現代

店は人なり、人は店なり 人材採用・育成・定着

障害者の法定雇用率が引き上げになりました/住民税が変更になります/労働保険の年度更新手続き

経営者のための雇用・労務 お役立ち情報/社会保険労務士:藤井真奈美

雇用・労務 2021.06.01

障害者の法定雇用率が引き上げになりました (令和3年3月1日~)

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。

 

この法定雇用率が、令和3年3月1日から以下のように変わりました。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。その事業主には、以下の義務があります。

*毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告すること。
*障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めること。

 

詳しい内容はこちらをクリック▶

 

住民税が変更になります

令和2年度の年末調整または確定申告の内容をもとに本年度の住民税額が決定されます。住民税の納付方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2通りがあり、6月から新しい納税額になります。

 

■普通徴収(本人が直接納付する方法)
納税者が納付書により直接市区町村へ納付する方法です。年間で支払う額を4回に分けて納付します。

 

■特別徴収(会社員が給料控除により納付する方法)
年間で支払う額を12分割し毎月の給料から控除することにより支払う方法です。会社が市区長村へ納付します。納税額の通知書が会社に郵送され、6月から新しい納付額で納めることになりますので、給与担当の方は控除額に注意しましょう。

労働保険の年度更新手続き

労働保険(労災保険と雇用保険)の保険料納付は労災保険・雇用保険をまとめて1年間を単位として行います。保険料は、会社が4月1日から翌年3月31日までに従業員に支払う賃金総額に保険料率(労災保険料率+雇用保険料率)を乗じて計算した額を、その年6月1日~7月10日の間に会社が申告して納付します。(令和3年度は7月12日(月)まで)

 

このうち、労災保険分は全額会社が負担し、雇用保険分は会社と従業員の双方で負担し、従業員分は毎月の給料から控除することとなっています。保険料の計算には昨年4月から本年3月までの賃金総額が必要ですので、早めに集計しておくと申告、納付手続きがスムーズに進められます。期日までに申告納付できるよう準備しましょう。

 

詳しい内容はこちらをクリック▶

 

【プロフィール】
藤井 真奈美

特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー 社会保険労務士法人「国際労務パートナーズ」
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー

 

「大日本インキ化学工業株式会社」(現 DIC株式会社)の総務人事部門で17年半勤務 。 その後、夫の海外転勤に伴い退職してシンガポールに引越し、2年後に帰国。 約2年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2011年11月に藤井社会保険労務士 事務所を設立。2106年3月に事務所を法人化し、社会保険労務士法人 国際労務パートナーズを立ちあげる。

 

国際労務パートナーズ

http://ihrp.jp/
info@ihrp.jp

〒107-0052  東京都港区赤坂7-5-6-408
TEL:03-5544-8538
FAX:03-5544-8539

Next Webolution|PR現代

メールマガジン

MAIL MAGAZINE

マーケティング情報や当社からの
お知らせ(無料メールマガジン)をお届けいたします。

お申込みはこちら