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従業員の副業・兼業について注意することは何か/算定基礎届は提出しましたか?/働きながら年金をもらうときは? (在職老齢年金の仕組み)

経営者のための雇用・労務 お役立ち情報/社会保険労務士:藤井真奈美

雇用・労務 2021.07.01

従業員の副業・兼業について注意することは何か

異なる会社で働いた場合の労働時間は通算する必要があります。
(※労基法が適用されない個人事業主のフリーランス等の場合には、労働時間の通算は問題となりません)

 

*自社(A社:先に労働契約を締結)と他社(B社:後に労働契約を締結)の所定労働時間の合計が8時間を超えた場合⇒先に労働契約を結んだ会社(A社)の所定労働時間が優先されるため、後に労働契約を結んだ会社(B社)において時間外労働が発生=割増賃金を支払う必要性が出てきます。

 

なお、1日の法定労働時間(8時間)に達するまでの時間については、1日において「先に就労開始した会社の(所定外)労働時間」が優先的に充当されるため、就労開始した会社の順番が異なると、時間外労働の発生すなわち割増賃金を払う会社も異なってきます。

 

下記の場合は、B社の方が先に就労しており、その日に時間外労働が発生するのはA社での就労時間内での為、後で就労したA社から割増賃金が支払われます。

 

詳しい内容はこちらをクリック▶(厚生労働省 / 副業・兼業の促進に関するガイドライン)

算定基礎届は提出しましたか?

健康保険、厚生年金保険は毎年7月1日時点の加入状況で保険料の見直しを行うことになっています。
6月に日本年金機構から「報酬月額算定基礎届」が郵送され、各会社は7月1日から10日までに届出をします。(健康保険組合および厚生年金基金の加入事業所についてはそれぞれより「報酬月額算定基礎届」が届きます)

 

「報酬月額算定基礎届」では7月1日時点の全被保険者について4月から6月までの報酬を申告し、新たに標準報酬月額を決定します。

 

このように決定し直された標準報酬月額は原則1 年間(9月から翌年8月まで)固定となり、納める保険料や将来受給する年金額の計算の基礎となります。

年に1 度の大事な届出ですので、忘れずに行いましょう。

 

詳しい内容はこちらをクリック▶

働きながら年金をもらうときは? (在職老齢年金の仕組み)

60歳以降も働き続ける方が増えていますが、厚生年金保険の適用事業所に勤務している70歳未満の方は、年金を受けていても厚生年金保険に加入しなければならないことになっています。(ただし、一定の勤務時間に満たない短時間労働者などは加入対象者から除かれます)

 

働きながら年金を受けると年金額の一部又は全部が支給停止されることがあることをご存知でしょうか。

 

60歳以上65歳未満のケースでは「①毎月の賃金(標準報酬月額)+②直近1 年間の賞与(標準賞与額)を12で割った額+③基本月額(特別支給の老齢厚生年金を12で割った額)」が28万円以下であれば年金額の支給停止はありませんが、28万円を超えると徐々に年金額が支給停止されていきます。

 

詳しい内容はこちらをクリック▶

【プロフィール】
藤井 真奈美

特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー 社会保険労務士法人「国際労務パートナーズ」
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー

 

「大日本インキ化学工業株式会社」(現 DIC株式会社)の総務人事部門で17年半勤務 。 その後、夫の海外転勤に伴い退職してシンガポールに引越し、2年後に帰国。 約2年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2011年11月に藤井社会保険労務士 事務所を設立。2106年3月に事務所を法人化し、社会保険労務士法人 国際労務パートナーズを立ちあげる。

 

国際労務パートナーズ

http://ihrp.jp/
info@ihrp.jp

〒107-0052  東京都港区赤坂7-5-6-408
TEL:03-5544-8538
FAX:03-5544-8539

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