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マルチジョブホルダー制度がスタート/給与支払報告書とは/雇用契約書を作成していますか

経営者のための雇用・労務 お役立ち情報/社会保険労務士:藤井真奈美

採用育成雇用・労務 2022.01.03

マルチジョブホルダー制度がスタート (令和4年1月~)

令和4年1月1日より雇用保険マルチジョブホルダー制度がスタートすることになりました。この新しい制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が対象となり、本人がハローワークに申し出に行くことで、申し出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができるものです。今月は、制度のポイントをご紹介します。

 

■マルチ高年齢被保険者となるには、以下の要件をすべて満たすことが必要

 

1.複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること。

2.2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

3.2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること。

 

■一定の要件を満たせば、失業した時に高年齢求職者給付金が受給可能

 

1.2つの事業所のうち1つの事業所のみを離職した場合でも受給可能

2.離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヵ月以上あることが必要。

 

■会社としての注意点

 

1.手続きは本人が行いますが、会社は本人の依頼に基づき、手続きに必要な証明(雇用の事実や所定労働時間など)を行う。
2.雇用保険に加入していない会社は別途雇用保険の新規加入手続きが必要。
3.雇用保険料を給与から控除し、納付する義務が発生する。

 

詳しい内容はこちらをクリック▶

給与支払報告書とは

「給与支払報告書」とは会社が年末調整後に、従業員の給与額や保険料の控除額について、その従業員が住んでいる市区町村に届け出る書類のことです。この「給与支払報告書」の提出によって、住民税額が決定します。

 

その年1月から12月までに給与を支払ったすべての従業員(年の途中での入社又は退職した人も含む)について作成し、翌年の1月31日までに各市区町村に提出します。

 

「給与支払報告書」は「個人別明細」と「総括表」の2種類の書類から構成されています。

 

年末調整終了後に、息つく暇なく作成しなければならない書類ですが、住民税決定のために必要な法定調書の一つですので、遅れずに準備したいものです。

雇用契約書を作成していますか

会社は従業員を採用する際、正社員やパートタイマーにかかわらず、賃金や労働時間など特に重要な労働条件を書面で明示することが法令で義務付けられています。

 

これは労働条件をあいまいにしたまま従業員を採用すると「約束した条件とは違う!」といったトラブルが発生する可能性があるからです。労働条件を労働条件通知書や雇用契約書、就業規則などの書面で従業員に明示していますか?

 

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【プロフィール】
藤井 真奈美

特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー 社会保険労務士法人「国際労務パートナーズ」
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー

 

「大日本インキ化学工業株式会社」(現 DIC株式会社)の総務人事部門で17年半勤務 。 その後、夫の海外転勤に伴い退職してシンガポールに引越し、2年後に帰国。 約2年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2011年11月に藤井社会保険労務士 事務所を設立。2106年3月に事務所を法人化し、社会保険労務士法人 国際労務パートナーズを立ちあげる。

 

国際労務パートナーズ

http://ihrp.jp/
info@ihrp.jp

〒107-0052  東京都港区赤坂7-5-6-408
TEL:03-5544-8538
FAX:03-5544-8539

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