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日本きもの連盟・6月3日に総会 今後の和装振興事業を協議

日本きもの連盟

2020.04.06

日本きもの連盟(奥山功会長)は、和装振興を目的にきもの着用促進、中学校の和装教育支援、「二十歳の祝典継続運動」などさまざまな振興策を推進しています。6月3日(水)京都で総会を開催し、今後の和装振興事業について協議します。

 

和装振興事業を見直し

 

同連盟は、小売業の立場から和装振興を推進しようと17年前に結束された団体です。

これまでフォトコンテスト、「きものの日」(11月15日)や「ゆかたの日」(7月7日)に着用促進事業などを実施していますが、現在、それらの事業内容を見直しているところです。

 

中学校の和装教育支援に関しては「NPO法人和装教育国民推進会議」の運動を支援してきていますが、現在、中学校の「技術・家庭科」の教科書に和装・和服の項目が取り上げられ日本中の生徒が履修。運動の支援窓口となる各県支部が47都道府県すべて設立され、全県で支援体制が整っています。同運動を24年継続してきた結果、「当初の目的を達成した」こともあり同会議はひとまず解散し、今後は連盟とも連携しながら「各地に設立された支部が和装教育運動を継続していく」とのことです。

 

18歳成人、式典20歳

 

「二十歳の祝典継続運動」では、同連盟が早くから「民法の成年年齢引き下げ議論に際する意見具申」を衆議院・衆議院議員宛てに提出していた経緯があります。

 

成人年齢引き下げに関する議論は、2009年10月、法務省法制審議会より法務大臣に答申された「民法の成人年齢の引き下げについての議論のまとめ」が公開されたことから始まっていますが、その後14年6月に改正法案が国会成立し、法制化されました。関連して公職選挙法も翌年改正法案が国会で成立。選挙年齢が18歳に引き下げられることが法律で定められ、昨年6月に改正民法が成立したのです。

 

これに関して、きもの業界では「例年成人式を行っている1月は18歳にとって大学受験や就職を控えた多忙な時期になるのと式典では振袖ではなく高校の制服を着用する可能性がある」ことから、成人式の対象年齢引き下げによる振袖需要が打撃を受け、きもの産業の衰退につながると懸念する声が上がっていました。

 

20歳式典開催の市が増加

 

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法の成立で22年4月に施行の予定になっていますが、成人式の式典を継続するかどうかの判断は各自治体にゆだねられています。

 

そんな中、京都市、神奈川県逗子市、高松市などは早くから「18歳成人、式典は20歳」を表明しています。例えば京都市は「18歳での式典開催は、参加者の多くが大学受験又は就職といった人生の選択を迫られる極めて多忙な時期であり、式典への参加者本人だけでなく、家族も含めて、落ち着いた環境で成人を祝うことは困難であるとの考えのもと、20歳での式典開催を継続する」としています。

 

その後、岡山市、熊本市、山梨県の全市、新潟県糸魚川市、愛知県岡崎市なども「二十歳の成人祝典」継続を表明しています。

 

岡山市は今年1月、市長が「進学、就職先で経験を積み、視野を広げたうえで式を迎えた方が意義深いものになる」と説明。熊本市でも市長が「18歳にとって大切な時期に式を開けば負担が大きい。成人年齢が引き下げられても20歳が人生の重要な節目であることに変わりはない」と表明しています。

 

山梨県内全13市の市長でつくる県市長会は、「改正民法の施行で成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる令和4年4月以降も成人式の対象を引き続き20歳とすると申し合わせた。対象を18歳とした場合、大学受験や就職準備を控える時期であり、負担が大きい」としています。

(文・西本俊三)

 

 

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