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文化庁長官賞表彰 和装文化の継承と発展に尽力/近藤典博氏(元NPO法人和装教育国民推進会議議長)

お知らせきもの表彰

2021.02.02

写真:「文化庁長官表彰式」の近藤典博夫妻

 

元NPO法人和装教育国民推進会議議長で「染織近藤」(岡山市)会長の近藤典博氏が文化活動で優れた功績を挙げた人に贈られる2020年度の文化庁長官表彰に選ばれました。

 

功績理由は「永年にわたり、和装団体の長として和装文化の継承と発展に尽力するとともに、普及や振興にも寄与し、我が国の文化芸術の振興に多大な貢献をしている」というものです。中でも中学校への和装教育導入を目指す「NPO法人和装教育国民推進会議」の活動(長年の運動により中学校の教科書に和服の項目が明記されるとともに、ゆかたの着付け授業などが導入された)が評価されました。

 

中学校へ和装教育導入を目指す

さて、同会議が結成される以前、実は近藤氏をはじめ各地の呉服専門店が集まってつくる「きものの似合う町づく究会」(初代代表・近藤典博氏)が京都で発足。1996年4月〝きもの未来創り〟をテーマに第1回シンポジウムを京都で開き、関係者が和装振興について議論した経緯があります。

 

その時、「きものの似合う町づくり研究会」の近藤代表が「業界全体で中学校に和装教育導入を目指す運動が重要ではないか」と問題提起。「国民運動会議」(仮称)を提案しました。これに対し、全国呉服専門店協同組合の故三浦利夫理事長(当時)らが賛同するとともに、同年11月三浦理事長が中心となり和装団体、着付け、和裁団体らと一緒に「和装教育国民推進会議」の名称で運動をスタート。

 

国会への陳情活動や全国規模の署名運動(98年)を展開した結果、51万余の賛同署名が集まり、それを持って国会に申請。その結果、翌99年中学校学習指導要領(技術家庭科)に和装教育の内容が発表され、2001年4月から家庭科の教科書に和装教育の項目が編さん。平成24年度に配本の新しい中学校の教科書(技術家庭科)に「ゆかたの着方を学ぶ」課題が必修学習として採用されました。

 

中学校の家庭科でゆかたの着付け、縫製授業が本格的に始まったのは02年4月から。翌03年10月にはNPO法人として認証を得、業界各団体と連携を図りながら和装教育を柱とする振興事業に力を注ぎました。その後、教科書の学習指導要領が何度か改訂され、現在、「日本の伝統的な衣服である和服について触れること」「和服の基本的な着装を扱うこともできる」と記されています。(取材・文:西本俊三)

 

 

 

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