きもの業界関係者が集まり定期的に情報交流などを行う「幸せプロダクション」は、各地の専門店をはじめメーカー、問屋、着付け、和裁、コーディネーター、加工業者、レンタルショップのオーナーらとこのほど「きもの情報交換会」を京都で実施しました。

専門店では広島の「みやび」中野富博社長、岡山の「染織近藤」近藤典博会長・近藤宏和社長、福井県鯖江の「林呉服店」林秀一社長が参加し、近況を報告しました。

その中で、「染織近藤」の近藤典博会長が議長を務める「ＮＰＯ法人和装教育国民推進会議」は、中学校への和装教育支援運動を長年続けてきていますが、中学校の「技術・家庭科」の教科書に和装・和服の項目が取り上げられ日本中の生徒が履修していると報告がありました。

これを踏まえ、当初の「中学校へ和装教育を！」という大きな目的を達成したことから、同会議はひとまず解散することになりました。近藤議長によりますと、「今後は各地に設立された支部が和装教育運動を継続していく」とのことです。

同会議は、1996年11月、全国呉服専門店協同組合、振興団体、着付け、和裁の各団体が結束し、中学校へ和装教育の導入を目指そうと設立。当時の全呉協理事長・三浦利夫氏（故人）が旗振り役となり、国会への陳情活動をはじめ全国規模の署名運動（98年）を展開しました。

51万余の賛同署名を持って国会に申請した結果、翌99年中学校学習指導要領（技術家庭科）に和装教育の内容が発表され、2001年４月から家庭科の教科書に和装教育の項目が編さん。平成24年度に配本される新しい中学校の教科書（技術家庭科）に「ゆかたの着方を学ぶ」課題が必修学習として採用されました。

中学校の家庭科でゆかたの着付け、縫製授業が本格的に始まったのは02年４月から。翌03年10月にはＮＰＯ法人として認証を得、業界各団体と連携を図りながら和装教育を柱とする振興事業に力を注いでいるところです。その間、運動の支援窓口となる各県支部が岡山、宮崎、富山、岐阜、熊本、兵庫、山口、愛知、群馬、奈良、大阪、京都、三重、神奈川ほかが次々に設立され、現在47都道府県すべての支部が設立され、全県で支援体制が整っています。

新学習指導要領では、「日本の伝統的な衣服である和服について触れること。また和服の基本的な着装を扱うこともできること」という一文が記され、それまでの「ゆかたの着方を学ぶ」という項目から「日本の伝統的な衣服である和服について触れること。また和服の基本的な着装を扱うこともできること」と明記されています。

「この運動も24年を迎えます。2020年に採用される新学習指導要領案では引き続き日本の伝統文化を柱とする和装の基本的な着装を扱うこともできるという項目が明記されています。和装学習がより重視される方向にあります」（同会議）

近藤議長から和装教育運動の話が出たこともあり、宮崎県から参加された「ゆうあい着物工房」の三秋美樹マネージャーが「宮崎では地元の高校で和装教育を進めています」と報告がありました。

その後、それぞれの立場から現況と問題点、取り組むべき課題などについてわきあいあいと話し合われました。

（文・西本俊三）

きものファンづくりを目的に開催