こんにちは。PR現代の佐藤です。

気がつけば年末です。

早いもので本年も残すところあと2週間となりました。

皆さまには1年間大変お世話になり、心より感謝しております。

 

今年は令和もスタートし、新しい時代の幕開けを強く感じました。

あらためて今年の十大ニュースなどを見てみますと、本当に激動の年だったのだなぁと。

災害の恐怖も、より身近で感じましたし、いろいろなことがあった1年でした。

来年は平和で、災害などもない、よい年になることを期待しております。

 

 

さて、今回は事業承継に関連した生命保険の見直しについて。

 

弊社主宰JMGの10月24日開催の定例会で「事業承継の基礎、外せない4つの視点」でご登壇していただきました、株式会社FREE STYLEの堀田裕之社長と諸々ご相談させていただく機会がございました。

 

定例会での発表も大変好評だった「事業承継」のポイントについて、その中で今回は保険について考えてみようかと思います。

 

中小企業では、多くの会社で社長、役員が何かしら保険に加入していると思います。

そのほとんどが生命保険に加入しているのではないでしょうか？

 

加入理由は、「突然の不幸に備えて」、「退職金の手当として」、このどちらかが

主流でしょうか。

 

今回、堀田社長とのお話の中で、教えていただいた法人の生命保険による事業承継に関する対応事項は全部で4つとのこと。

 

A 連帯保証債務対策

・個人保証は相続財産

・社長のご家族に個人保証が相続されるのを防ぐ

 

Ｂ 事業承継対策

・自社株はご家族に相続される

・ご家族に相続された自社株を会社で買い取る

 

Ｃ 運転資金確保

・売上減少した場合の運転資金確保

 

Ｄ 退職金準備

・生存退職金

・死亡退職金+弔慰金

 

それぞれ会社の株、借入金などが債務となるわけですが、ここまですべてに対応すべく準備している会社は少ないかもしれません。

更に社歴が長い会社ほど、保険のことは案外保険会社に任せきりだったり、保障内容なども考慮せずに保険金額のみで決めていることも多いのではないでしょうか？

 

特に、保険って細かいことは難しいのでよくわからない、だからお任せで作ってもらう。このパターンも多いですよね。

私も個人の保険はこのタイプです。

命に関わる重大なことの割には、難しいからといって逃げているのかもしれません。（汗）

 

しかし、会社ではそういうわけにはいきませんよね。

事業承継についてはお悩みの会社も多いと思います。

 

 

続いて今回の一番のポイントは、万が一の際の連帯保証債務対策には借入金の１.５倍の保険金額が必要で事業承継対策には株価の１.５倍の金額が必要ということです。

ぜひ、自社の決算書から逆算してみてください。

ＣとＤについては必要な金額は会社ごとに違うと思いますが、こちらも１.５倍

の金額が準備できていれば十分カバーできるのではないでしょうか。

 

法人で契約した場合は受取人も会社となります。

個人の保険と一緒に考えず、あくまでも会社での事業承継や、経営者や役職者自身に何かあった場合に備える必要は絶対に必要ではないでしょうか。

 

 

もちろん個人も大事ですが、各方面に迷惑をかけてしまう可能性がある以上、会社ではより緻密に計算した対策が求められます。

事業承継についてはお悩みの会社も多いと思います。

ぜひこの機会に見直しをされてみてはいかがでしょうか。