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「コロナウイルス感染症特別貸付制度」と「民法改正」

2020.04.01

こんにちは。PR現代・総務部の佐藤省二です。

前回のブログから20日が経ちましたが、新型コロナウイルスは終息どころか最悪の方向に進んでいるようです。

東京はロックダウン(都市封鎖)も現実味を帯びてきました。

 

先週末も小池東京都知事より週末の不要不急以外の外出は控えるようにとのメッセージもありました。

通勤している人も一気に激減してきています。

特に会社帰りは地元の駅前も含めて、人の少なさを感じます。

 

テレワーク化も一気に進んでいると推察します。

弊社では4月以降もテレワークを継続推進することになりました。

 

本日は4月1日ということで、入社式や新年度の会社行事も多いはずですが、この状況で中止、延期が増えているようです。

 

弊社でも「新年度政策発表会」を毎年開催してきましたが、創業以来初めの延期となりました。

新年度の方針を社員、スタッフ全員で共有する、大事な日のはずでしたが残念です。

今年はスプレットシートで配信し、スカイプ等を活用したMTで共有を進めていくことになっています。リアルの開催は月末に予定しています。

 

前回もお伝えしたマスク不足はここへきて、ようやく販促会社などからの販売の案内を見かけるようになってきました。私事ですが我が家もネットで探しまくって絶対に届くと思われるショップへ注文し本当に届くかヤキモキしていましたが、1週間が経ってついに間違いなく発送されたことを確認することができました。

まさかマスクのことでこんなに一喜一憂するとは夢にも思いませんでした(笑)。

 

現段階では、世界中でこれ以上感染が広がらないこと、関わる周りの人が健康でいられることを祈ることしかできません。

 

今回は至急を要する特別貸付制度と1896年に制定・公付されて以来となる民法の改正についてお伝えします。

 

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

前回もお伝えした経済産業省の支援策について、予想を上回る経済悪化の影響で政府も新しい支援策を逐一発表しています。

その中でも今回は、安部総理が「実質無利子・無担保融資」と強調していた日本政策金融公庫や商工中金で行っている特別貸付制度について簡単に説明します。

 

 

 

 

 

1.実質無利子・無利息

融資限度額3億円のうち、1億円以下の部分について当初3年間は利子補給を別途受けられるので実質的に無利子になるということです。

要件は小規模事業者が最近1カ月に加えその後2カ月も含めた3カ月のうちのいずれかの売上高が▲15%以上、中小企業では▲20%以上となっています。

現在の基準利率だと当初3年間は0.21%の利息を公庫に返済しますが、払った利子分を利子補給により返金されるというものです。※実施機関は未決定

3年経過後は1.11%の利率となります。

 

2.最長5年間の据置期間があります

元本の返済が5年間据置となります。

その間は利子だけの返済となります。といっても払った利子は戻ってきますので当初3年間は返済しないでOKという解釈です。

今回の影響を考えると大変助かる制度です。

 

3.別枠対象なので過去の枠に関係なく活用が可能

特別な貸付制度なので、もう借りる枠がないという心配はありません。

まずは相談することをおすすめします。

すでにありとあらゆる業種、業界で大変な状況になっています。

しかし、ここは何としても踏ん張るところです。

活用できるものはすべて活用して、この困難を乗り越えなければなりません。

 

 

 

 

120年ぶりの民法大改正

1896(明治29)年に制定・公付されて以来の大改正が2015年の閣議決定から数年検討を続け2020年4月1日より施行されました。

120年ってスゴイです。現代社会とのミスマッチがあまりにも多かったのでしょうね。

民法って、解説を読んでも難しくてわからないですよね。

 

今回の改正の中で、売買契約など商売上知っておいたほうが良い点について簡単に説明します。

 

1.債権の時効期間が統一されました

消滅時効期間が5年または10年になりました。

  • 債権者が権利を行使することができると知った時から5年
  • 権利を行使することができる時から10年

※今までは飲食代・宿泊代1年、売掛代金2年、診療報酬3年、商行為によって生じた債権10年などバラバラでした。

 

2.契約解除の要件に関する見直しがされました

①債務者に帰責事由がない場合には解除が認められないと定めていましたが、改正法では債務者の責めに帰することができない事由によるものであっても解除を可能なものとする。

※帰責事由がない火災などで商品が焼失して納品ができなくなったときなど

 

3.売主の瑕疵担保責任に関する見直し

①引き渡された商品に欠陥があった場合や、契約と違うものが納品された場合などには買主は修理の依頼、契約の解除などか可能となります。

その他には不動産に関するもので、敷金、原状回復のルールなども変更になりました。

いずれの場合も契約者(買い手側)の権利が増え、トラブルを未然に防ぐことができるようになっているようです。

下記は民法改正をマンガでわかりやすく解説したものです。(なかなかおもしろいです)

法務省/マンガ桃太郎「桃太郎と学ぶ民法(債権法)改正後のルール」

 

 

法律は本当に難しいものです。

商売をしていると、さまざまなトラブルが発生します。

弊社では、JMG顧問弁護士の新田真之介弁護士が作成した

「宝飾店法務マニュアル安心キット2020」を発売しています。

 

今回の民法改正にピッタリなので宣伝させていただきました。転ばぬ先の杖、信頼できる弁護士との共通言語、パイプラインとしてお持ちいただくだけで、いざというときに役に立つ、お店に必要なマニュアルだと思います。

何でもネットで拾える時代ですが、専門的なものはなかなかありません。ぜひおすすめいたします。

 

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