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民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資制度

2020.05.28

こんにちは。PR現代の佐藤です。

5月も残すところわずかとなりました。

そして今週月曜日に全国の緊急事態宣言が完全解除となりました。

首都圏に宣言が出されてから48日ぶりということで本当に長かったですが、まだまだ油断はできません。第二波、第三波とならないために、我々のこれからの行動が問われますね。

 

緊急事態宣言解除後の火曜日、早速街の飲食店が軒並み営業を再開していました。

自粛疲れもあったと思いますが、結構賑わっているように感じました。

NHKの特設サイト「新型コロナウイルス」の中に、街の人出は減っているのか?というコーナーがあり、大都市中心ですが感染拡大前、宣言直前、前日の3パターンで比較がでていました。

表をみると5月26日東京では感染拡大前よりも56%台の減少となっていて、がんばったな〜と素直に感じました。

前日25日との比較では新宿で6%増となっていますが、それでも十分少ない感じがしますね。

宣言解除してもマスクをつけた方が圧倒的に多く、行列ができていてもソーシャルディスタンスをしっかりと守っているのをみると、つくづく日本人らしくて頼もしく感じました。

我々はいまのまま対応していくことが素直に良いのではないかと思います。

 

今回の緊急事態宣言は何と48日間も出ていたということでした。緊急事態宣言前にスタートした弊社のテレワーク体制は早くも3カ月経ったということです。

正直この3カ月間で働き方も大きく変わりました。

激変と言っても過言ではありません。

テレワーク勤務が当たり前になり、電話も担当者の携帯、LINE交換等で会社自体への着信も日々減ってきております。

 

また、先週、今週とオンラインセミナーも開催しております。
おかげさまで好評のうちに終了いたしました。
ありがとうございました。

新型コロナウイルスの脅威が無くならない限り、オンラインでの商談、セミナーなどは、今後リアルな形での開催が中心になっていくことが予想されます。

 

さて、前回お伝えした東京都の「テレワーク助成金」は書類到着締め切りが6月1日まで延長となっています。
弊社も提出しましたが、まだ審査結果は出ていないようです。

弊社では、緊急事態宣言解除後もテレワーク体制を継続して行い、新しい仕事の仕組みづくりを進めていく予定です。

今回の機会を大きなチャンスと捉え、イノベーションにより5G時代に合った企業体制づくりに挑戦していきます。

 

緊急事態宣言の解除により経済活動が一気に活発化することを期待していますが
まだ予断は許さない状況なので、解除後1カ月ほどは様子を見ながらになると思います。
しかし、約3カ月自粛して厳しい状況の業種も少なくないはずです。
本当にここからが正念場です。
今回はコロナウイルス関連の融資制度について、今一度確認したいと思います。

 

民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資制度

 

当初「日本政策金融公庫」のみで始まった「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は申請殺到のための打開策として、5月1日から民間金融機関での「実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資」を開始しました。

すでに活用している企業も多いと思います。
今回は民間金融機関での融資開始に伴い、ワンストップで更なるスピードアップが実現しています。

 

セーフティネット等何種類かの融資制度と組み合わせて借りることも可能です。
また、既存の借入金からの借り換えも検討すべきです。

民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の要件は下記のとおりです。

 

 

今回は、別枠ということで借入は十分可能な状況となっています。
据置期間最大5年、返済期間最大10年以内も最大限に活用すべき点です。

そこから返済計画を組み立てる必要があります。

 

また、実質無利子というのは、要件を満たせば利子補給によって実質無利子になるということです。

要件(小・中規模事業者)は期間中の売上が前年対比△5%で保証料1/2、△15%で保証料・金利ゼロとなります。

 

※経済産業省リーフレット

 

今まで経験したことのない未曾有の事態です。
知恵を絞り、何としてもこの危機を乗り越えましょう。

 

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