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さぁ、ウェボリューションへ! 顧客創造の突破口

「短時間正社員制度」

2019.01.03

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年がスタートしました。

皆さまあけましておめでとうございます、PR現代の佐藤省二です。

今年もよろしくお願いいたします。

 

毎年お正月は田舎に行っていましたが、今回は都合がつかず久々に東京でお正月を過ごしました。

今更ながら気づいたのは、自宅や駅の周りに人が少ない!ことです。

皆さん帰省されてるのですね〜。

 

さて、今年はいのしし年です。

果たしてどんな一年になるのでしょうか?

 

今年最大のイベントは皇太子徳仁親王が天皇にご即位されることではないでしょうか。

元号も平成から変わります。新しい元号も気になるところですね。

 

ご即位される5月1日(水)が祝日となり、今年のゴールデンウィークは10連休になることが正式に決定しました。

うれしいはずの連休ですが、医療関係、小売業、サービス業などは対応が大変です。

休めない人が続出することが予想される一方、時給や日給で働いているパートさんなどは休んだ後、給料に大きく影響してきます。

 

さて、前回は「スマホを活用した採用活動」をテーマに取り上げました。

今回は、今年のゴールデンウィークでも課題になるであろうパートさんの収入減に対応すべき「短時間正社員制度」について説明します。

 

「短時間正社員制度」とは、就業意識の多様化がみられる中、自らのライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を実現させるとともに、これまで育児や介護をはじめさまざまな制約によって就業の継続ができなかった人や、就業の機会を得られなかった人たちの終業の継続や就業を可能とする働き方です。

 

短時間正社員とは、フルタイム正社員と比較して、一週間の所定労働時間が短い正規型の社員であって、次のいずれにも該当する社員のことをいいます。

 

  • 期間の定めのない労働契約(無期労働契約)を締結している
  • 時間当たりの基本給及び賞与・退職金の算定方法等が同種のフルタイム正社員と同等

 

「短時間正社員制度」は、育児・介護等と仕事を両立したい社員、決まった日時だけ働きたい入職車、定年後も働き続けたい高齢者、キャリアアップを目指すパートタイム労働者等、さまざまな人材に勤務時間や勤務日数をフルタイム正社員よりも短くしながら活躍してもらうための仕組みです。

 

続いて、企業、労働者それぞれのメリットを紹介しましょう。

企業

  • 意欲・能力の高い人材の確保
  • 生産性の向上(職場マネジメントの改善や業務効率化)
  • 満足度の向上による定着
  • 労働関係法令等の改正への円滑な対応
  • 職場全体の長時間労働の解消

 

労働者

  • ワークライフバランスの実現
  • 正社員登用を通じたキャリア形成の実現
  • 処遇の改善

 

企業側の人材確保と労働者の仕事と子育て、介護等の両立を実現できることが双方最大のメリットです。

パートタイマーから短時間正社員へ、また正社員から短時間正社員への変更で、子育て、介護等での離職防止、定着へとつながります。

短時間正社員になることで、今まで難しかった両立が実現します。

正社員としての恩恵も受けることができて、責任ある仕事も任せてもらうことが可能となります。

また、傷病等の休職者への復帰支援としても活用できます。

 

次に短時間正社員自身のデメリットですが、

  • 同僚や上司の理解を得られにくい

(繁忙期の特例の終業や早退などが認められている業務でも仕事を任せられないと思われてしまうことがあります)

  • 仕事を覚えるための時間がかかってしまう(時間に追われてしまう)
  • 責任が重くなる(責任の重圧を感じてしまう)

 

上記のデメリットを解消するためには、企業全体でこの制度を理解し、運用することが何よりも重要です。

同様に短時間正社員の家族の理解、協力も不可欠となります。

 

では、「短時間正社員制度」を導入する方法についてポイントを説明します。

 

  • 導入の目的を明確化する
  • 短時間正社員に期待する役割(職務内容、適用期間、労働時間)を検討する
  • 短時間正社員の労働条件(人事評価、賃金、教育訓練)について検討する
  • 将来的なフルタイム正社員への復帰・転換について検討する
  • 短時間正社員制度を導入し、周知する

 

当然働き方が変わるため、職務内容も時間に見合った内容に変更することが必要です。

給料もフルタイム正社員とまったく同じではありません。労働時間の配分に応じて基本給を変更します。

賞与については、基本給が違うので同じテーブルで計算しても問題ありません。

これらを整備して「短時間正社員就業規則」を準備します。

 

詳しくは厚生労働省「短時間正社員制度導入支援ナビ」をご覧ください。

https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/navi/

 

導入マニュアルも含めて詳しく説明されています。

その中から導入事例を紹介します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※厚生労働省「短時間正社員制度」導入支援ナビより

 

弊社でも子育てなどの理由で仕方なく退職する社員はいます。

戦力ダウンだけでなく、新しい人材を確保するのは相当な労力を費やします。

本当に大変ですよね。

 

そういうこともあり、弊社では育児、介護に柔軟に対応するため、仕事柄可能な対応として在宅業務を取り入れ、あらかじめスケジュール化し、働きやすい状況を全社員が共有することや、急な遅刻、早退に対しても情報の共有を行うことで対応しています。

これも全社員の理解があってこそできることです。

 

急激に多様化する働き方に対して、どんどん対応することが重要だと改めて

感じます。

これらの対応は採用にも関連してきます。

安心して働ける職場づくりは、企業の永遠の課題と言っても過言ではありません。

現在の働き方について、ぜひ一度見直してみてください。

 

 

 

 

 

 

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