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給与額が大幅に変わったときの社会保険手続き/75歳以降の医療保健制度

経営者のための雇用・労務 お役立ち情報/社会保険労務士:藤井真奈美

雇用・労務 2020.02.01

給与額が大幅に変わったときの社会保険手続き

健康保険及び厚生年金保険の保険料は被保険者の標準報酬月額により決定されますが、原則として一旦決定されると次の定時決定(年1度の保険料見直し)までの間、変更しません。

 

しかし、昇給などによって報酬の額が著しく変動した場合、被保険者が実際に受ける報酬との間に隔たりが生じ、実態にそぐわなくなることがあります。その場合、著しい変動があった月以降の継続した3か月間の報酬をもとに、4か月目から標準報酬月額を改定することになります。

 

この改定を「随時改定」といい、このために提出する届出書を「月額変更届」といいます。今回は「月額変更届」のポイントをご紹介しましょう。

 

■月額変更届の対象となる人
次の3つの要件すべてに該当したときは、随時改定の対象となります。
固定的賃金の変動または賃金(給与)体系の変更があったとき
②変動月以降の継続した3ヶ月の報酬の平均額に該当する標準報酬月額と現在の標準報酬月額に2等級以上の差があるとき
③変動月以降の継続した3ヶ月の各月の支払基礎日数(報酬を計算する基礎となった日)がすべて17日以上あるとき

 

■固定的賃金の変動とは
①昇(降)給
②家族手当・住宅手当・通勤手当などの固定的な手当の支給額が変わったとき
③日給や時給などの基礎単価が変わったとき

 

■賃金(給与)体系の変更とは
①日給制が月給制に、月給制が歩合制になったときなど
②家族手当・住宅手当・役付手当などが新設され、支給されることになったとき

75歳以降の医療保健制度

「後期高齢者医療制度」をご存知でしょうか。これは75歳以上の方(一定の障害のある方は65歳以上が対象)が加入する医療制度で、75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険(健康保険や共済組合等)から後期高齢者医療制度に移ることになっています。

 

医療機関での負担割合は、原則1割(現役並み所得者は3割)。保険料率は都道府県によって異なり、保険料は原則年金からの天引きとなっています。

 

保険証も後期高齢者医療制度の保険証に切り替わり、それらの窓口業務は市区町村が行います。
健康保険上の扶養親族が75 歳に到達すると扶養親族から外れることになりますので、注意が必要ですね。

 

【(参考)東京都後期高齢者広域連合のホームページはこちらをクリック】
http://www.tokyo-ikiiki.net/

【プロフィール】
藤井 真奈美

特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー 社会保険労務士法人「国際労務パートナーズ」
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー

「大日本インキ化学工業株式会社」(現 DIC株式会社)の総務人事部門で17年半勤務 。 その後、夫の海外転勤に伴い退職してシンガポールに引越し、2年後に帰国。 約2年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2011年11月に藤井社会保険労務士 事務所を設立。2106年3月に事務所を法人化し、社会保険労務士法人 国際労務パートナーズを立ちあげる。

 

国際労務パートナーズ

http://ihrp.jp/
info@ihrp.jp

〒107-0052  東京都港区赤坂7-5-6-408
TEL:03-5544-8538
FAX:03-5544-8539

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