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休業手当の計算方法は?/ 65歳以上の従業員の雇用保険料/36協定を提出しましょう

経営者のための雇用・労務 お役立ち情報/社会保険労務士:藤井真奈美

雇用・労務 2020.05.01

休業手当の計算方法は?

新型コロナウイルスの影響で従業員を休ませ、休業手当を支払う企業が増えています。「労働基準法」には、「使用者の責に帰すべき事由により休業した場合には、休業手当として平均賃金の60%以上を支払わなければならない」という定めがあります。今回は休業手当の正しい計算方法についてポイントをお伝えします。

 

■休業手当は平均賃金の60%以上

 

平均賃金の計算方法
① 原則の計算方法=事由が発生した日以前3カ月間の賃金総額÷その期間の総日数(歴日数)
時間給、日給、出来高給の場合は①または②の高い方となります。
②事由が発生した日以前3カ月間の賃金総額÷その期間の総日数(歴日数)×0.6

 

■賃金総額に含まれるもの

 

事由が発生した日以前3カ月に支払われる賃金のすべてが含まれます。
通勤手当、精皆勤手当、年次有給休暇の賃金、通勤定期券代及び昼食代補助等も含まれ、また現実に支払われた賃金だけでなく、賃金の支払いが遅れているような場合は、未払い賃金も含めて計算します。

 

■賃金総額から除くもの

 

1.臨時に支払われた賃金(結婚手当、私傷病手当、見舞金、退職金等)
2.3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
3.労働協約で定められていない現物給与

 

【詳しい内容はこちらをクリック】
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/var/rev0/0109/4772/280823-1.pdf

65歳以上の従業員の雇用保険料

65歳以上の労働者については、2017年1月1日以降、雇用保険の適用対象となっていましたが、経過措置として雇用保険料の徴収は免除されていました。これが2020年3月までで免除措置が終了し、4月からは65歳以上の高年齢被保険者も保険料が徴収されることになりました。つまり、雇用保険被保険者であれば、年齢に関係なく、すべての労働者について保険料を納める取扱いとなりますので、対象者がいる事業所では注意が必要です。

 

*高年齢被保険者:保険年度の初日(4月1日)において満64歳以上である労働者であって、雇用保険の一般被保険者となっている者

 

【詳しい内容はこちらをクリック】
https://www.mhlw.go.jp/content/000621195.pdf

36協定を提出しましょう

36協定は労働基準法第36条に定められた「時間外労働および休日労働」に関する労使の協定で、通称「さぶろくきょうてい」と呼ばれています。

法律上1日8時間、1週間40時間を超えて労働させることは禁止されていますが、この36協定を事前に労働基準監督署へ届け出た場合は時間外労働や休日労働をさせることができ、届け出ずにさせた場合は罰せられます。たとえ従業員が1人であっても残業や休日労働をさせる場合は、書面で届け出ることが必要です。

 

36協定の届出はお済みですか? 届出が済んでいない場合は、お早目の提出をお勧めします。

 

【詳しい内容はこちらをクリック】
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/36_kyoutei.html

【プロフィール】
藤井 真奈美

特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー 社会保険労務士法人「国際労務パートナーズ」
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー

「大日本インキ化学工業株式会社」(現 DIC株式会社)の総務人事部門で17年半勤務 。 その後、夫の海外転勤に伴い退職してシンガポールに引越し、2年後に帰国。 約2年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2011年11月に藤井社会保険労務士 事務所を設立。2106年3月に事務所を法人化し、社会保険労務士法人 国際労務パートナーズを立ちあげる。

 

国際労務パートナーズ

http://ihrp.jp/
info@ihrp.jp

〒107-0052  東京都港区赤坂7-5-6-408
TEL:03-5544-8538
FAX:03-5544-8539

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