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給与額が大幅に変わった時の社会保険手続き/従業員私傷病で長期で休む時は/賃金支払いの5原則

経営者のための雇用・労務 お役立ち情報/社会保険労務士:藤井真奈美

雇用・労務 2022.02.01

給与額が大幅に変わった時の社会保険手続き

健康保険及び厚生年金保険の保険料は被保険者の標準報酬月額により決定されますが、原則として一旦決定されると次の定時決定(年1度の保険料見直し)までの間、変更しません。

 

しかし、昇給などによって報酬の額が著しく変動した場合、被保険者が実際に受ける報酬との間に隔たりが生じ、実態にそぐわなくなることがあります。その場合、著しい変動があった月以降の継続した3か月間の報酬をもとに、4か月目から標準報酬月額を改定することになります。

 

この改定を「随時改定」といい、このために提出する届出書を「月額変更届」といいます。今回は「月額変更届」のポイントをご紹介しましょう。

 

■月額変更届の対象となる人

次の3つの要件すべてに該当したときは、随時改定の対象となります。

固定的賃金の変動または賃金(給与)体系の変更があったとき
②変動月以降の継続した3か月の報酬の平均額に該当する標準報酬月額と現在の標準報酬月額に2等級以上の差があるとき
③変動月以降の継続した3か月の各月の支払基礎日数(報酬を計算する基礎となった日)がすべて17日以上あるとき

 

■固定的賃金の変動とは

①昇(降)給
②家族手当・住宅手当・通勤手当などの固定的な手当の支給額が変わったとき、③日給や時給などの基礎単価が変わったとき

 

■賃金(給与)体系の変更とは

①日給制が月給制に、月給制が歩合制になったときなど
②家族手当・住宅手当・役付手当などが新設され、支給されることになったとき

従業員私傷病で長期で休む時は

病気やケガの療養のために会社を休まなければならず、給与が受けられないときは生活を保障するために健康保険から傷病手当金が支給されます。民間の所得補償保険のような保険だけでなく、公的な健康保険にもこのような生活保障のための給付がありますので、利用してみてはいかがでしょうか。
※国民健康保険では傷病手当金の制度はありません

 

連続する3日間を含み4日間以上仕事に就けない場合に給付の対象となり、その4日目から通算で最長1年6か月の期間支給を受けることができます。

 

(支給される傷病手当金の1 日分の額)
【支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額】÷30日×2/3

 

詳しい内容はこちらをチェック

賃金支払いの5原則

毎月支払われる給与には法律上の支払いルールがあることをご存じでしょうか。

労働基準法では「賃金支払いの5原則」として「使用者は①通貨で②全額を③毎月1回以上④一定の期日に⑤直接労働者に支払う」と定められています。

 

そのために、給与から控除できるのは社会保険料や所得税などの法令に定めがあるものとされ、それ以外の項目を控除する場合は労使協定が必要です。また銀行振込には労働者の同意が必要ですので、銀行振込の申出書を提出してもらうようにしましょう。毎月行っている給与業務にも法律上のルールがあるのです。

 

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【プロフィール】
藤井 真奈美

特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー 社会保険労務士法人「国際労務パートナーズ」
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー

 

「大日本インキ化学工業株式会社」(現 DIC株式会社)の総務人事部門で17年半勤務 。 その後、夫の海外転勤に伴い退職してシンガポールに引越し、2年後に帰国。 約2年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2011年11月に藤井社会保険労務士 事務所を設立。2106年3月に事務所を法人化し、社会保険労務士法人 国際労務パートナーズを立ちあげる。

 

国際労務パートナーズ

http://ihrp.jp/
info@ihrp.jp

〒107-0052  東京都港区赤坂7-5-6-408
TEL:03-5544-8538
FAX:03-5544-8539

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