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「2019年度 小規模事業者持続的発展支援事業」

2019.03.14

皆さんこんにちは、PR現代 佐藤省二です。

いよいよ春も近づいてきましたね。

春といえば花粉症ですが、今年は例年以上に花粉が多いような気がします。

症状がきつくてとてもつらいです(涙)

 

さて、新年度も間近に迫ってきました。

今年は10月から消費税も10%になります。

GWの10連休もありますし、企業にとっては大変な年度になりそうです。

 

前回は、2019年度「IT導入補助金」について紹介させていただきました。

今年より「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模持続化補助金」の3つが「中小企業生産性革命推進事業」という命名で統合されました。

 

生産性向上と人手不足解消を目的としたもので、予算は1,100億円とのことです。

正式な名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」「小規模事業者持続的発展支援事業」「サービス等生産性向上IT導入支援事業」となります。

 

 

今回は「小規模事業者持続的発展支援事業」について紹介させていただきます。

何年も行われている補助金事業なので、ご存じの方も多いのではないでしょうか。

3つの事業の中では、ほぼ前年と同じ内容となっています。

上記のパンフレットでは、(補助上限額:50万円、補助率2/3)

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援します。

と書いてあります。これが目的です。

 

具体的に説明しましょう。

まだ2019年度の正式な詳細は発表されていませんので、昨年度のものから紹介いたします。

目的は上記内容です。

対象者 小規模事業者(常時使用する従業者が、製造業で20人以下、サービス業<一部除外>で5人以下)

 

補助対象者の範囲 会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合)

個人事業主

 

対象となる事業 策定した「経営計画」に基づき、商工会、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な新規開拓等のための取組であること。

あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

 

赤字で示した地道な販路開拓等の取組については具体的な事例が紹介されています。

 

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

・・・ 【②広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】

・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会等出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【②広報費】

・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

・・・ 【⑨専門家謝金】

・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入

・・・ 【⑪車両購入費】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑬委託費】

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)

・・・ 【⑭外注費】

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

 

補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)、⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑬委託費、⑭外注費

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

 

以上が要件です。

販路拡大に関することでは、結構広めの設定となっています。

販促、広報、店舗改装、コンサル、展示会への出展、チラシ制作やホームページ制作も含まれています。

 

今回の「小規模事業者持続的発展支援事業」の一番のポイントは

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援します。

この目的です。

 

最初の窓口は、地域の商工会、商工会議所となります。

 

大まかな流れは以下のとおりです。

①自店の属する商工会、商工会議所に問い合わせましょう

②経営計画書・補助事業計画書の作成

(商工会、商工会議所に相談して作成しましょう)

※経営計画書の一部

③地域の商工会、商工会議所での補助事業者の要件を満たしているか等の確認を受けるとともに、事業支援計画書等の作成・交付を依頼する

(ここまでが第1段階です)

④送付締め切りまでに日本商工会議所(補助金事務局)に申請書類一式を送付

⑤日本商工会議所による審査、採択、不採択の決定

⑥交付決定後、販路開拓の取組実施

⑦所定の期限までに実施報告書等の提出

⑧日本商工会議所による報告書等の確認

⑨報告書等の不足・不備がないことの確認が終わり次第、補助金を請求・受領

 

以上のスケジュールです。

この補助金は例年3月10日頃から受付開始となります。

日本商工会議所への申請書類一式の送付締め切りは5月中旬、採択結果公表は7月中旬、補助事業実施期間は交付決定後12月末までとなっています。

 

受付開始から締切日まで約2カ月半と非常に短くなっています。

 

対象となる事業を検討中でしたら、ぜひこのタイミングでお近くの商工会、商工会議所にお問い合わせしてみましょう。

 

添付した計画書の記入についても、指導、助言を受けることができますので

補助金は面倒だ!と思わずに問い合わせてみるとよいですね。

 

 

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